戻 る
プレビュー

年度 2017 開講期 後期 曜日 木曜日 時限 4 単位 2 コード 251
授業科目 開発政策特論 Ib
専攻 国際開発専攻
プログラム 開発政策講座(協力講座)
教員 飯島信幸
目的・概要

講義の目的 

財政金融当局の行政官による所管行政についての講義を通じて、我が国経済が抱える政策課題及び行政課題についての自主的探求力を育成することを目的とします。

 


計画

1 オリエンテーション、日本経済・財政の現状と課題(東海財務局長他)、2 東海地域の経済~東海経済の特徴と今後の課題(東海財務局担当者)、3 関税政策(財務省関税局担当者)、4 財政と税制~社会保障・税の一体改革~(財務省主税局担当者)、5 財政各論~日本の財政と私たちの暮らし~(東海財務局担当者)、6 国有財産~国有財産の概要、国有地の売却、身近な国有地~(東海財務局担当者)、7 日本の開発金融(財務省国際局担当者)、8 酒類行政について(名古屋国税局担当者)、9 税関行政~税関の役割~(名古屋税関担当者)、10 金融①~金融の役割と重要性、地域との関わり~(東海財務局担当者)、11 金融➁~金融機能の安定、預金者保護(東海財務局担当者)、12 金融➂~金融機関の業務の健全性、適切性の確保のために~(東海財務局担当者)、13 金融④~金融商品分野の基礎知識・証券検査の実務~(東海財務局担当者)、14 金融➄~金融サービスの多様化と利用者保護~(東海財務局担当者)、15 予備 


テキスト・参考文献など

毎回、原則、レジュメをNUCTに事前配布するので、NUCT掲載の資料を持参すること(講師の都合でNUCTで事前配布しない場合は、講義時の資料配付、スライドの映写等により講義を行う。)。


成績評価

毎回、提出する講義内容に関するアンケート課題(50%)と期末試験(50%)の成績で評価する。履修取り下げ制度を採用しない。


授業での使用言語・その他

日本語

講師の都合により、授業の順序・内容等が変更されることがある。